市況概要

先週、世界の株式市場は、NFP（米雇用統計）の結果を受けて金利が上昇する可能性がある中、ほぼ全面安で終わりました。ナスダック100は-2％、S&P500は-1％下落しましたが、ダウ30は何とか週足で横ばいとなりました。 セクター別では、原油が再び上昇したことでエネルギーが5％上昇した一方、債券利回りが急上昇したことで金利に敏感なREITが-2％下落しました。

日本では、日銀の次期総裁が予想以上にハト派的な人選になるとの見方があり、日経平均は0.6％上昇しました。アジアでは、ハンセンが-2％の下落で2週連続の利益確定の売りを継続しました。一方、欧州の株式はSTOXX600指数ベースで-0.6％の下落となりました。

為替市場では、今週注目される消費者物価指数（CPI）のインフレ率を前に、米ドルは上昇に転じました。一方、カナダドルは強い雇用統計の発表を受け、対米ドルで0.4％の上昇となりました。商品では、ロシアが減産を決定したとの報道を受け、原油が8%以上急騰しましたが、金はほぼ横ばいでした。一方、米国証券取引委員会（SEC）が新たな取り締まりを発表し、暗号領域は急落しました。